グループ独立後のIT課題を外部情シスで解決。情シス君が全国20店舗以上を展開する携帯電話販売会社を支援

お話を伺ったお客様

株式会社アクセスブリッジ 管理本部長 兼 「新規事業立上げ準備室」室長 藤井様

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株式会社アクセスブリッジは、全国のau／UQ mobileショップを運営する通信サービス企業です。
また、変化が激しい分、新たなビジネスチャンスも多くあるIT業界において、将来に向けて新しい事業の立ち上げも検討しています。

2024年4月の光通信グループからの独立に伴い、ITの管理機能を自社で再構築するタイミングで「IT顧問 情シス君」にご相談いただきました。

今回は藤井様に、独立にあたって生じた課題、情シス君との取り組み内容を伺いました。

光通信グループからの独立に伴い、社内のIT環境を自社で整える必要が生じた

――まずは、アクセスブリッジ社における藤井様の役割を教えてください。

藤井様：

管理本部長として、総務・人事・労務・情報システムなどの管理領域を幅広く担当しています。
また、新規事業立上げ準備室の室長も兼任しています。

株式会社アクセスブリッジ　管理本部長 兼 「新規事業立上げ準備室」室長　藤井様

――バックオフィス全般を管轄されているなかで、情シス君の導入前はどのような課題を抱えていましたか？

藤井様：

当社は2024年4月に光通信グループから独立しました。
それまでは本社のIT管理基盤を利用していたのですが、独立に伴い自社で管理機能を整える必要が生じました。

最初に直面した課題は、端末管理の整理不足です。
PCの台数やバージョン、利用状況が明確でなく、IT運用の前提となる棚卸しから手をつける必要がありました。

次に、セキュリティ対策の方針が定まっていなかったことです。
セキュリティ対策と一言で言ってもあまりに範囲が広く、PCにデフォルトで設定されているMicrosoft Defender(注1)だけで十分なのか、何か他にもシステムを導入した方がいいのか、判断基準がない状態でした。

(注1)Microsoft Defender：ウイルス対策機能やデバイス保護機能などを備えたWindowsに標準搭載されているセキュリティ対策ソフト

必要な知見を補うため、外部の専門家として情シス君を導入した

――そうした状況の中で、情シス君の導入をされた経緯を教えてください。

藤井様：

方針として、すべてを社内だけで抱えるのではなく、外部の専門家の力も借りながら体制を整えることを検討していました。
その中で支援サービスを調べていた際に御社を知りました。

当初は「Microsoft 365をうまく使えば社内だけでも対応できるのでは」という話もあり、一度は導入を見送りました。

その後御社から改めて提案いただき、補助金の活用も可能だと伺ったことで、
外部の専門家の力を借りながらコストを最適化できると考え導入を決めました。

社内だけでは判断しづらい専門領域も、安心して相談することができた

――実際にどのような取り組みを行なわれましたか？

藤井様：

最初に取り組んだのはPC棚卸しでした。
独立直後は端末の利用状況が把握できておらず、棚卸しの手順や更新方針を一緒に整理してもらえたことで「何から進めるべきか」が明確になりました。

セキュリティ面では、それほど機密情報を取り扱わないセクションではWindows11 Proへの統一とDefenderを軸にすれば十分という形で方針を固めることができました。
その結果、追加ソフトに頼る前にまず既存環境を整えるという判断がしやすくなりました。

ネットワークについてはUTM(注2)を導入し、基本的なセキュリティ対策の仕組みを整えました。さらに、各店舗の物理セキュリティについても状況を確認しました。
ショップのカウンターを通らないと奥の事務スペースに入れない構造であることや、閉店後はALSOKの警備が入る点から、100点満点中80点ほどの安全性が担保されているとわかりました。

(注2)UTM：複数のセキュリティー機能を1つの機器に統合したネットワークセキュリティーシステム

――導入して良かった点や、さらにあると嬉しかった点を教えてください。

藤井様：

一番は「相談できる相手がいる安心感」ですね。
担当のコンサルタントには本当に幅広く対応していただきました。

例えば、
-セキュリティ整備の判断
-端末棚卸し
-ツール活用の助言
-店舗の物理セキュリティ確認
など、社内だけで判断しづらいことを客観的に見てもらえるのは大きかったです。

一方で、当社側のリソース不足もあり、もっと一緒に進められた部分もあったと思います。もし状況に合わせてもう一歩踏み込んだ提案や進行サポートをいただけていたら、よりスムーズに進んだ場面もあったと感じています。

株式会社デジタルハック　代表取締役社長　中山

新事業立ち上げの基盤構築には、サービス運営を支えるITの仕組みづくりがより重要になっている

――最後に、今後御社として取り組んでいきたいことや、事業としての展望について教えてください。

藤井様：

今後は新事業の立ち上げのための基盤作りに力を入れていきたいと考えています。
どんな商品・サービスを販売するにしても、まずはお客様に認知してもらう必要があります。そのために、まずは集客基盤の整備が欠かせません。

認知拡大の一環としては、LINE公式アカウントを活用した情報発信やキャンペーン運用の仕組み構築を進めています。
ただ、サイトへのポップアップ実装など一部の施策ではITの専門知識が求められるため、今後は外部の知見もうまく取り入れながら進めていきたいと考えています。

また、商品によってはオンラインの販売にあたって、本人確認の仕組みを整える必要があります。
本人確認アプリの導入が必須となりつつある状況から、ECサイトと本人確認アプリをどのように連携させるかが課題となっています。

こうしたテーマを一つずつ整理しながら、事業基盤をさらに強化していければと考えています。

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