社内SE業務は、社員からの問い合わせ対応、自社システムの開発・運用保守、業務マニュアル・手引書の作成など多岐にわたります。ひとり情シスのような少人数体制の部門では、担当者の負担が大きく、「社内SEを新たに採用しようか、外部委託しようかを迷っている」と悩む企業も少なくないでしょう。
社内SEの新規採用か業務委託のどちらが良いかを判断するには、それぞれのメリット・デメリットを把握して比較することが大切です。
本記事では社内SEを雇用する場合と業務委託する場合のメリット・デメリットを比較し、社内SE業務を委託する場合のアウトソーシング先の選び方を解説します。委託・アウトソーシングできる社内SEの業務内容や費用相場も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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目次
委託・アウトソーシングできる社内SEの業務内容
社内SEは情報システム部門(情シス)に所属し、自社システムの構築や運用保守、社内インフラ管理や改善、社員からの問い合わせ対応などの幅広い業務に対応します。
以下の表は、委託・アウトソーシングできる社内SEの業務内容の一覧です。業務範囲や内容は企業によって異なりますが、一例として参考にしてください。
委託・アウトソーシングできる社内SEの業務内容の例 | |
システム企画 | 企業のIT戦略に基づき、情報システムやアプリケーションなどの開発や導入を企画する業務。自社の課題改善や競争力の強化につながる最適なシステムや技術を選定し、提案する。 |
システム開発 | システムの要件定義を固めて、情報システムやアプリケーションの設計、開発を行う。 |
システムの運用保守 | システムのメンテナンスやバックアップ、故障時の修正対応、業務フローや機能追加などを行う。システムを安全に運用するだけでなく、必要に応じてシステムを改修する業務も含まれる。 |
IT資産管理 | 企業が保有するパソコンやサーバー、ネットワーク、ソフトウェアなどのIT資産の利用状況を監視・管理する業務。リソースの最適化とセキュリティ向上を目指す。 |
社員からの問い合わせ対応 | ヘルプデスクとして、パソコンやサーバー、アプリケーションなどに関する問い合わせやトラブル、インシデントに対応する業務。 |
業務マニュアル・手引書の作成 | ヘルプデスクに寄せられる質問や組織内の情報を整理して文書化し、管理・更新する業務。社員が必要な情報にアクセスできる環境を整えることで、業務効率化につながる。 |
社内SE業務は委託・アウトソーシングすべき?雇用と比較
社内SEを雇用する方法と、委託・アウトソーシングする方法、どちらを選ぶべきでしょうか。ここでは雇用する場合と、委託・アウトソーシングする場合のメリット・デメリットを表で比較しています。
それぞれの詳細は次章以降で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
方法 | 社内SEを雇用する | 社内SE業務を委託・アウトソーシングする |
メリット | ・システムやインフラの、開発・運用保守を内製化できる・情シスの体制強化につながる | ・ひとり情シスの業務負担が軽減する・コストを最適化できる・最短で情シス体制を構築できる |
デメリット | ・IT人材不足で採用が難しい・人件費が高くなる場合がある・教育体制を整備する必要がある | ・社内でのノウハウ蓄積が難しい・オンライン対応で意思疎通が難しいケースがある |
社内SEを雇用するメリット
社内SEを雇用する2つのメリットを紹介します。
- システムやインフラの、開発・運用保守を内製化できる
- 情シスの体制強化につながる
システムやインフラの、開発・運用保守を内製化できる
社内SEを雇用すると、システム・インフラの開発・運用保守の内製化ができます。社内SEが業務に携わることで社内にノウハウの蓄積が可能です。
社内SEが自社システムの状況を細部まで把握できるようになり、インシデントが生じた際も迅速かつ柔軟な対応が実現します。
情シスの体制強化につながる
社内SEの雇用は、内部体制の強化につながる点もメリットです。
近年、テクノロジーの急速な発展により企業のIT環境は変化を続けています。システム構造は複雑化しやすく、IT環境を細かく把握した資産管理やセキュリティ対策が重要です。内部統制が不十分でコンプライアンス違反が生じると、情報漏えいなどのトラブルにつながり企業の信頼性が低下する恐れがあります。
社内SEを雇用して内部統制を強化する体制を整備できれば、適切なIT資産管理やセキュリティ対策を実施しやすくなるでしょう。特に情報セキュリティの信頼性と安全性が重要視される上場企業にとって、大きなメリットといえます。
社内SEを雇用するデメリット
社内SEを雇用するデメリットは、次のとおりです。
- IT人材不足で採用が難しい
- 人件費が高くなる場合がある
- 教育体制を整備する必要がある
IT人材不足で採用が難しい
IT人材不足で、社内SEの採用が難しくなっています。
2019年に経済産業省が中心となり報告された「 IT人材需給に関する調査」によると、IT需要は拡大しているものの、少子高齢化などが原因でIT業界における人材不足は深刻化しています。
2030年には最大で約79万人ものIT人材が不足すると予測され、特に今後ニーズが拡大するAI人材の確保が難しい状況が明らかになりました。
厳しい採用市場において、優秀な社内SEを獲得する難易度は上がっていくと予想されます。採用までには時間やコストがかかり、企業の負担も大きくなるでしょう。
参考:- IT 人材需給に関する調査 -調査報告書|経済産業省
人件費が高くなる場合がある
社内SEの雇用は人件費が高くなり経営に影響を与える恐れがあります。株式会社カカクコムが運営する「求人ボックス」によると、社内SEの平均年収は497万円です(2024年2月時点)。国税庁の調査による日本の平均年収である465万円(2022年分)と比較すると、社内SEの方が高いことがわかりました。
情シスや社内SEの業務は企業の売上に直接つながらない「ノンコア業務」にあたる場合が多い点を考えると、固定の人件費は企業にとって負担になると考えられます。
参考:
社内SEの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)|求人ボックス給料ナビ
教育体制を整備する必要がある
自社でSEを育てる場合、社内に教育体制を整備する必要があります。
成長できる環境を提供することは、スキルアップや人材定着につながりますが、育成に時間やコストがかかってしまうデメリットがあります。それに加え、評価制度やキャリアプランの策定も必要です。
これらの教育体制の整備は、特にリソースが不足している企業にとって大きな負担となるでしょう。
社内SE業務を委託・アウトソーシングするメリット
続いて、社内SE業務を委託・アウトソーシングするメリットを見てみましょう。
- ひとり情シスの業務負担が軽減する
- コストを最適化できる
- 最短で情シス体制を構築できる
ひとり情シスの業務負担が軽減する
アウトソーシングを活用することで、少人数で対応する「ひとり情シス」の業務負担を軽減できます。
ひとり情シスは人手不足に悩んでいる企業に多く、担当者に過度の負担がかかっていることが少なくありません。そのため、社内システムの管理やセキュリティ対策などを十分に実施できず、重大なトラブルに発展する恐れがあります。
そこで業務を高い専門スキルを有する外部の人材に委託することで、担当者の業務負担を軽減できます。社内の担当者はコア業務に集中できるようになり、業務効率化が期待できるでしょう。
コストを最適化できる
社内SEを雇用して固定賃金を支払うより、外注して変動費として扱った方がコストの最適化につながります。
企業が正社員を雇用する場合、採用費や教育費、基本給や残業代、社会保険料、福利厚生費など様々なコストがかかります。閑散期で業務が少ない時期でもこれらの費用は発生します。
対して、アウトソーシングは柔軟な利用が可能です。閑散期や繁忙期に合わせて委託業務を調整することで、コストを最適化できます。加えて、専門スキルを有するプロフェッショナルのノウハウを活用できるので、教育にコストがかからない点もメリットです。
最短で情シス体制を構築できる
アウトソーシング先によっては、情シス体制の構築を依頼できます。経験豊富な専門スタッフが、社内のデジタル化やDX推進を効果的な方法で実施します。
情シスのノウハウが社内にない、これから情シス体制を構築・強化していきたいという企業には、アウトソーシングの利用がおすすめです。
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社内SE業務を委託・アウトソーシングするデメリット
社内SE業務を委託・アウトソーシングするデメリットは以下の2つです。
- 社内でのノウハウ蓄積が難しい
- オンライン対応で意思疎通が難しいケースがある
社内でのノウハウ蓄積が難しい
社内業務を外部委託する場合、SE業務のノウハウを社内に蓄積することが難しくなります。社内に業務を把握する人材が不足しており、社内SEを育成できる環境がない場合は、外部リソースに任せきりになってしまうでしょう。
万が一、アウトソーシング先がサービスを提供できなくなった場合、社内SE業務が滞るリスクがあります。ノウハウを共有する仕組みのあるアウトソーシング先に依頼して、自走できる体制を整えておくことが大切です。
オンライン対応で意思疎通が難しいケースがある
アウトソーシング先がオンライン対応のみだと、社内の雰囲気やニーズを把握しづらく、意思疎通が困難になる可能性があります。対面のコミュニケーションに比べて認識の齟齬が生まれやすいので、業務効率の低下につながる恐れも。
アウトソーシング先を選ぶ際は、十分なコミュニケーションがとれるか確認することが大切です。どんなツールを使ってコミュニケーションをとるのか、頻度はどれくらいか、などを確認しておきましょう。また、現地対応・常駐が可能なサービスを選べば、より密なやり取りが可能になります。
社内SE業務を委託・アウトソーシング先の選び方
ここでは委託・アウトソーシング先の選び方を紹介します。以下の6つのポイントを押さえて最適なサービスを選択しましょう。
- 依頼できる業務範囲
- コスト
- 稼働時間
- 対応方法
- 内製化のサポート体制
- 導入実績
1. 依頼できる業務範囲
依頼できる業務範囲を確認しましょう。IT戦略の策定・企画、情シス体制の構築、システムの運用保守、セキュリティ対策、ヘルプデスクなど、社内SE業務は幅広く渡ります。そのため、アウトソーシング先によって対応できる業務が異なります。自社が必要な業務を依頼できるかをチェックすることが大切です。
また、プロジェクト発注やスポット発注ができるかも事前にヒアリングしておきましょう。プロジェクト発注はプロジェクト開始から終了までを一貫して委託する方法で、中長期的な依頼に適しています。スポット発注はタスク単位で委託する方法で、一時的なヘルプが必要な場合におすすめです。
自社のニーズに合った最適な依頼方法を選択することで、効率的かつ効果的にアウトソーシングを活用できます。
2. コスト
発生するコストを確認しておきましょう。コストを抑えられることは、アウトソーシングの大きなメリットです。繁忙期や閑散期に合わせて委託する業務量を調整すればコスト最適化が実現します。
しかし、安価なサービスを選んでしまうと、サービスの質が低かったり、依頼できる業務が限られたりして、期待した結果が得られないケースもあります。コスト面だけでなく、費用対効果が見合ったサービスか、自社のニーズに合っているかも含めて検討しましょう。
3. 稼働時間
稼働時間を確認し、24時間365日サポートしてもらえるかをチェックしましょう。社内システムは休日・時間を問わず稼働し続けるため、早朝や深夜、休日にトラブルが発生する可能性があります。トラブルを放置すると、サービスの停止、被害の拡大を引き起こすため、素早い対応が必要です。
24時間365日体制のサービスを利用すれば、トラブル発生時など必要なときに迅速な対応・解決が可能です。
4. 対応方法
オンラインだけでなく、現地対応も可能かを確認しておきましょう。スタッフが直接現地に出向いた方が、社員との意思疎通がスムーズになります。
注意したい点は、全国対応のサービスであっても、現地対応できるエリアは限られている場合があることです。サービスを選ぶ際は、事前に対応エリアを確認しておきましょう。
5. 内製化のサポート体制
内製化をサポートしているか確認しましょう。アウトソーシングのデメリットとして、社内にノウハウを蓄積できない点があります。しかし、業務ノウハウの共有や情シス体制の構築サポートなどがあれば、今後の情シス体制強化につながります。
6. 導入実績
自社と同等の従業員規模や課題、業種に応じた導入実績のある会社に依頼することが大切です。必要なノウハウを有しているためスムーズな運用や課題解決が実現できると考えられるからです。
また、公式サイトにある事例紹介は、導入を検討する際のイメージ作りに役立つでしょう。
社内SE業務の委託・アウトソーシングにかかる費用相場
続いて、社内SE業務を委託・アウトソーシングする場合にかかる費用相場を紹介します。費用相場の一例として、株式会社デジタルハックが提供する「IT顧問 情シス君」の料金体系の例を見てみましょう。
「IT顧問 情シス君」の料金体系の例 | |
都度スポット | 月額5〜10万円 |
情シス業務をすべて依頼 | 月額20〜40万円 |
運用・環境改善を含めて依頼 | 月額50万円〜 |
業務内容や従業員規模、依頼件数、難易度によって費用は変わるため、上記の例はあくまでも目安となります。アウトソーシング先に委託したい内容を伝え、見積もりを確認しておきましょう。
社内SE業務を委託して業務効率化を図ろう!
社内SEは業務範囲が広く、責任も大きいため、担当者が疲弊しやすい職種です。業務を少ない人員で回している場合は、深刻な問題が発生する前に新規雇用または委託・アウトソーシングの利用を検討すべきです。
新規雇用とアウトソーシング、どちらにもメリット・デメリットはあります。ただし、近年ではIT人材不足や人件費の上昇を背景に、アウトソーシングが注目を集めています。
株式会社デジタルハックが提供する「IT顧問 情シス君」は、アウトソーシングのデメリットをカバーしながら様々な効果を期待できます。
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