「ゼロトラストネットワークを導入したいが、何から手を付ければいいかわからない」
「VPN運用が限界に近づいているが、移行先の選定基準が見えない」
「ベンダーから提案を受けても、自社に本当に必要な構成要素が判断できない」
このような悩みを抱える情シス担当者の方は多いのではないでしょうか。
ゼロトラストネットワークとは、すべての通信を信頼せず常に検証するセキュリティモデルです。クラウド普及とリモートワーク定着により、従来の境界型防御は限界を迎えました。そのため、いま多くの企業がゼロトラストネットワークへの移行を検討しています。
ただし、製品を導入しただけでは機能しません。情報資産の棚卸しから運用体制の構築まで、段階的に進める必要があります。
本記事では、ゼロトラストネットワークの基本概念から従来型との違い、構成要素、メリット・デメリット、導入の進め方、よくある失敗例までを情シス担当者向けにわかりやすく解説します。
目次
ゼロトラストネットワークとは？
ゼロトラストネットワークとは、社内外の境界を前提とせず、すべての通信を信頼しないという考え方に基づくセキュリティモデルです。2010年に米Forrester Research社が提唱し、2020年には米国国立標準技術研究所（NIST）が「SP800-207」として標準化しました。社内からのアクセスであっても都度認証・検証を行い、最小権限でアクセスを許可する点が大きな特徴です。
ゼロトラストネットワークの定義と提唱の経緯
ゼロトラストネットワークの根底にあるのは「決して信頼せず、常に検証する」という思想です。かつては社内ネットワークの内側を安全とみなし、外部との境界だけを守れば十分とされていました。しかし、その前提では内部に侵入した脅威を防げません。
2010年、米Forrester Research社のジョン・キンダーバーグ氏がゼロトラストの概念を提唱しました。当初は一部の専門家による先進的な考え方にすぎませんでしたが、クラウドやリモートワークの普及とともに注目が高まっていきます。そして2020年、NISTが「SP800-207 Zero Trust Architecture」を公開し、設計原則として体系化されました。
思想として生まれたゼロトラストは、今や現代の必須セキュリティモデルとして標準化されるまでに発展しています。
ゼロトラストネットワークが注目される背景
ゼロトラストネットワークが急速に注目を集めているのは、企業を取り巻くIT環境が大きく変化したためです。主な背景として、以下の3点が挙げられます。
- クラウドサービス・SaaSの普及により、社内外の境界が曖昧になった
- リモートワークの定着で、社外からのアクセスが日常化した
- 標的型攻撃やランサムウェアなど、サイバー攻撃が高度化した
特に3点目の脅威は深刻さを増しています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、「ランサムウェア攻撃による被害」が複数年連続で組織向け脅威の1位を占めています。
「IT顧問 情シス君」が支援する現場でも、「クラウド移行を進めたが、従来のセキュリティのままで不安」という相談が増えています。
境界型防御だけでは自社の資産を守りきれない時代に入ったといえるでしょう。
企業のサイバー攻撃対策全般については以下の記事も合せてご覧ください。
関連記事：企業のサイバー攻撃対策とは？被害事例や主な種類、実施すべきセキュリティ対策を解説
ゼロトラストネットワークと従来型ネットワークの違い
ゼロトラストネットワークと従来型ネットワークは、防御の思想そのものが根本的に異なります。
従来型は「Castle & Moat（城と堀）モデル」とも呼ばれ、社内ネットワークの境界を守り内側は信頼するという考え方です。
一方、ゼロトラストネットワークは内側であっても信頼せず、すべてのアクセスを検証対象とします。
両者の違いを整理すると、以下のとおりです。
| 比較項目 | 従来型（境界型防御） | ゼロトラスト |
|---|---|---|
| 防御の前提 | 内側は安全 | すべて検証 |
| 信頼範囲 | 社内ネットワーク全体 | 個別のアクセス単位 |
| 通信ログ | 境界部分が中心 | 全通信を記録 |
| クラウド対応 | 不得手 | 前提として強い |
| リモート対応 | VPN依存 | ZTNAで柔軟 |
従来型が限界を迎えた理由と、移行が進む背景をそれぞれ詳しく見ていきましょう。
境界型防御モデルが限界を迎えた理由
境界型防御モデルが通用しなくなった最大の理由は、「内部は安全」という前提が崩れたことにあります。
社内と社外の境界を守れば内部の安全は保たれる。この考え方には2つの弱点があります。
1つは内部不正のリスク、もう1つは侵入後の被害拡大です。
攻撃者が一度境界を突破すると、内部では自由に動き回れてしまいます。これをラテラルムーブメント（横展開）と呼び、1台の端末を足がかりに他のサーバーへ侵入を広げる手口です。
内部の通信を監視しない境界型防御では、この横展開を止められません。
さらに、クラウドやテレワークの普及で守るべき範囲が拡大しました。これをアタックサーフェスの拡大と呼びます。
攻撃の入口が増えた結果、境界線を引くこと自体が難しくなり、内部も含めて検証するゼロトラストの考え方が求められるようになりました。
VPNからゼロトラストネットワークへの移行が進む理由
近年、VPNが抱える構造的な課題が顕在化したため、VPNからゼロトラストネットワークへ移行する「脱VPN」の動きが加速しています。
VPNの主な課題は以下の3点に整理できます。
- 回線の混雑：利用者が増えると通信が遅延し、業務に支障が出る
- SaaS非対応：社外のクラウドサービスへの通信には本来不向き
- 端末認証の弱さ：一度接続を許すと、内部への広いアクセスを許してしまう
ゼロトラストネットワークはこれらの課題に対応できます。
ZTNAを活用すればアプリケーション単位でアクセスを制御でき、VPNのように社内全体への接続を許可する必要がありません。
通信の最適化とセキュリティ強化を同時に実現できます。
「IT顧問 情シス君」が支援する現場でも、「VPN機器の更新時期を機にゼロトラストを検討したい」という声は年々増えています。
VPNを含めたネットワーク全体の守り方については以下の記事もご参照ください。
関連記事：ネットワークセキュリティ対策とは？基本的な種類や対策方法を解説
ゼロトラストネットワークを構成する主な要素
ゼロトラストネットワークは、単一の製品で実現するものではなく、複数のセキュリティ技術を組み合わせて構築します。
NISTのSP800-207では、ゼロトラストを支える7つの原則が示されています。
代表的な実装技術として、IAM、EDR、ZTNAのほか、SWG（Webアクセス制御）、CASB（クラウド利用の可視化）、DLP（情報漏えい対策）、SIEM（ログ統合管理）などがあります。
ここでは特に導入優先度が高い3つの要素を解説します。
IAM（ID管理・統合認証）
IAM（Identity and Access Management）とは、ユーザーのIDとアクセス権限を一元管理する仕組みで、ゼロトラストネットワークにおいて最も優先度の高い基盤要素です。
ゼロトラストは「すべてのアクセスは認証から始まる」という大原則に立っており、誰が・どの権限で・何にアクセスするかを正確に管理できなければ、検証そのものが成り立ちません。
IAMには主に3つの機能が含まれます。
パスワードに加えて別の認証要素を求める多要素認証（MFA）、一度の認証で複数サービスを利用できるシングルサインオン（SSO）、入退社に応じた権限の付与・削除を適切に行うIDライフサイクル管理です。
認証の脆弱性は侵入の起点になりやすいため、IAMの整備をゼロトラスト導入の第一歩とすることをおすすめします。
EDR（エンドポイント検知・対応）
EDR（Endpoint Detection and Response）とは、パソコンやサーバーなどの端末を常時監視し、異常を検知して対応する仕組みです。侵入を前提とした防御の要となります。
従来のアンチウイルスソフトは既知のマルウェアをパターンで照合して防ぎますが、EDRは端末の不審な「ふるまい」を検知するため、未知の攻撃にも対応しやすいのが強みです。
なお、似た技術にNDR（Network Detection and Response）があります。
NDRはネットワーク上の通信を監視するもので、EDRと組み合わせることで端末と通信の両面から脅威を捉える多層防御が実現できます。
侵入を完全には防げないという前提に立つゼロトラストにおいて、EDRは被害の早期発見に欠かせない存在です。
ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）
ZTNA（Zero Trust Network Access）とは、アプリケーション単位でアクセスを制御する技術で、VPNの代替として注目を集めています。
VPNでは一度接続すると内部の広い範囲にアクセスできてしまいましたが、ZTNAではユーザーが必要とするアプリケーションにのみ個別に接続を許可します。
この仕組みは「最小権限の原則」に基づいており、万が一の侵入時にも被害範囲を限定できます。
たとえば経理システムだけを使う従業員には、その他のシステムへの経路は遮断されたままです。
リモートワーク環境でも安全性を保ちやすいため、脱VPNを進める企業にとって有力な選択肢となっています。
ゼロトラストネットワーク導入のメリット3選
ゼロトラストネットワークの導入は、情シス部門が抱える課題の解決に直結します。
技術的な利点の羅列ではなく、業務や経営の視点から見たメリットを3つ紹介します。
1.場所を問わない安全なアクセス環境の実現
ゼロトラストネットワークを導入すると、場所を問わず同一のセキュリティレベルで業務を行えます。
ゼロトラストは「どこからアクセスするか」ではなく「誰が・何にアクセスするか」を基準にするため、オフィス・自宅・サテライトオフィス・出張先、どこからの接続でも同じ検証プロセスを通ります。
リモートワークの普及により、拠点ごとに異なる対策が必要で管理が煩雑になっていた状況も、ゼロトラストネットワークなら拠点単位の個別対応から解放されます。
海外拠点からのアクセスにも柔軟かつ安全に対応できるため、働く場所が広がった現代において大きな価値を持ちます。
2.内部不正やラテラルムーブメントの防止
「内部は安全」という前提を排除することで、ゼロトラストネットワークは内部不正や侵入後の被害拡大を効果的に防ぎます。
具体的な仕組みがマイクロセグメンテーションで、ネットワークを細かく区切り領域ごとにアクセスを制御する技術です。
最小権限の原則と組み合わせることで、各ユーザーは必要な範囲にしかアクセスできなくなります。
仮に1台の端末が侵害されても、攻撃者は他のシステムへ自由に移動できません。
区切られた領域が被害の連鎖を食い止めるため、過去の大規模なセキュリティ事故で見られた初期侵入後の横展開による被害拡大を抑えられます。
3.クラウド活用の加速
ゼロトラストネットワークはクラウド利用を前提に設計されているため、クラウド活用を安全に加速させる基盤となります。
社外にデータや業務基盤を置くSaaS・IaaS・PaaSと相性がよく、社内外を区別しないゼロトラストはクラウドファースト戦略やDX推進と高い親和性を持ちます。
すべてのアクセスを記録・検証する仕組みは、個人情報保護法やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）が求める管理体制とも整合します。
誰がどの情報にアクセスしたかを追跡できるため、監査対応もしやすくなります。
ゼロトラストネットワーク導入のデメリット3選
ゼロトラストネットワークには多くのメリットがある一方、導入時に直面する課題も存在します。
情シス担当者が現実的に向き合うことになるデメリットを3つ取り上げ、それぞれの対応策もあわせて示します。
1.初期導入コストと運用負荷の増大
IAMやEDR、ZTNAなど複数の技術を組み合わせるゼロトラストは、それぞれにライセンス費用がかかり初期投資が膨らみがちです。
既存システムとの統合作業も発生し、社内に古い基幹システムが残っている場合は連携の調整に時間を要します。
導入後も負荷は続きます。
アクセスポリシーの見直しやログ監視は継続的に行う必要があり、一度設定すれば終わりというものではありません。
中堅・中小企業の場合、全社一括での導入は負担が大きすぎるため、優先度の高い領域から少しずつ広げる段階的な導入が現実的です。
2.認証強化によるユーザー利便性の低下
認証を強化すると現場のユーザー利便性が低下しやすくなります。
セキュリティと利便性のトレードオフです。多要素認証や頻繁な再認証はログインのたびに手間が増えるため、現場から不満の声が上がり情シス部門への問い合わせが増えるリスクもあります。
ただし、この課題は工夫次第で緩和できます。
普段と異なる場所やデバイスからのアクセス時だけ追加認証を求めるリスクベース認証や、一度の認証で複数サービスを使えるSSO（シングルサインオン）を組み合わせることで、安全性を保ちながら現場の負担を抑えられます。
3.専門人材の確保が難しい
ゼロトラストの構築にはネットワーク・セキュリティ・クラウドという3つの領域にまたがる知識が必要で、製品の選定から設計・運用まで一貫して対応できる人材は多くありません。
ひとり情シスや兼任情シスの現場では特に深刻で、日々の問い合わせ対応に追われながら高度なセキュリティ設計まで担うのは現実的に困難です。
「IT顧問 情シス君」が支援する現場でも「やりたいことは分かるが、対応する人手がいない」という声を多く聞きます。
社内人材の育成と並行して、外部の専門サービスを活用する方法も検討に値します。
IT人材不足の現状と解決策については以下の記事をご参照ください。
関連記事：IT人材不足の原因とは？現状と企業が取るべき6つの解決策を解説
情シス担当者が知っておくべき導入の進め方
ゼロトラストネットワークの導入は、進め方を誤ると失敗につながります。
いきなり全社導入を目指すのではなく、段階的に構築することが重要です。
一度にすべてを変えようとするとコストも負荷も過大になります。
情シス担当者が押さえておくべき導入ステップを3段階で解説します。
守るべき情報資産を棚卸しする
ゼロトラスト導入の第一歩は、守るべき情報資産の棚卸しです。
何を守るのかが定まらなければ、適切な対策は立てられません。
棚卸しでは自社のデータやシステムを洗い出します。対象となる主な項目は以下のとおりです。
- 顧客情報や個人情報
- 知的財産や技術情報
- 業務システムやデータベース
- 利用中のクラウドサービス（SaaS含む）
洗い出した後は重要度に応じて分類します。すべてを同じレベルで守る必要はなく、重要度の高い資産から優先的に保護するという考え方が、後の実装の優先順位を決める土台となります。
IT資産の管理に課題を感じている場合は以下の記事もあわせてご覧ください
関連記事：IT資産管理とは？必要性やよくある問題、効率的な管理方法を解説
優先度の高い領域から段階的に実装する
情報資産の棚卸しを終えたら、リスクの大きい部分から着手します。優先すべき領域の例として、社外からのアクセスや特権ID（管理者権限）の管理が挙げられます。攻撃者に狙われやすく被害も大きくなりがちな部分を先に固めることで、効率的に効果を出せます。
NISTのSP800-207でも推奨されているこの段階的アプローチは、全社一括ではなく領域ごとに着実に進める考え方です。
まず小さな範囲で成果（クイックウィン）を作り効果を示すことで、経営層や現場の協力も得やすくなります。
導入を継続するための推進力にもなるでしょう。
継続的に監視と改善を行う
ゼロトラストネットワークは「導入して終わり」ではなく、運用フェーズでの継続的な監視と改善が本質です。脅威は常に変化し続けるため、一度設定したポリシーも時間が経てば実態に合わなくなります。
ログの監視やポリシーの見直しを継続することが求められます。
この運用を支える基盤がSIEMやSOARです。
SIEM（Security Information and Event Management）は各機器のログを集約して分析し、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）はインシデント対応の一部を自動化します。
これらを活用することで膨大なログを効率的に扱えますが、運用を怠ると導入効果は半減します。
運用まで見据えた体制づくりが、ゼロトラスト成功の鍵です。
ゼロトラストネットワーク導入でよくある3つの失敗例
ゼロトラストネットワークの導入は、いくつかの典型的なパターンで失敗します。「IT顧問 情シス君」が支援してきた現場でよく見られる失敗例を3つ、「症状・原因・回避策」のセットで紹介します。
①製品ありきで導入してしまうケース
最も多い失敗が、製品ありきで導入を進めてしまうケースです。「この製品を入れればゼロトラストになる」「EDRを導入したから安心」といった思い込みが症状として現れます。
自社のリスク分析より先に製品選定を進めてしまうことが原因で、ベンダーの提案に押されて製品から入ってしまうのです。
しかしゼロトラストは思想であり、特定の製品名を指すものではありません。
製品選定の前に情報資産の棚卸しを行い、自社の情報資産・業務フロー・リスクを起点に設計したうえで必要な技術を選ぶ。この順序を守ることが回避策となります。
②認証強化のみで満足してしまうケース
多要素認証を導入した時点で対策を終えてしまうケースです。
認証強化は重要な一歩ですが、それだけではゼロトラストとは呼べません。
ゼロトラストを「点」の対策と捉えてしまうことが原因で、認証はあくまで入口の対策にすぎず、認証を突破された場合の備えが抜け落ちているのです。
EDRやNDR、SIEMを組み合わせて「面」で守る発想が必要です。
入口を固めるだけでなく内部の監視まで揃えて、はじめてゼロトラストネットワークは機能します。
③運用体制を整えずに導入するケース
製品を導入した時点でプロジェクトを終えてしまい、その後のログ監視・ポリシー更新・アラート対応が手つかずになるケースです。
専任の運用リソース不足が原因で、導入には注力できても運用まで人手が回らない状況です。
特にひとり情シスの現場では運用が後回しになりやすい傾向があります。
導入前から「誰が・どのように監視・対応するか」を設計しておくことが回避策となります。
社内だけで難しい場合は、外部のマネージドサービスや情シス代行の活用も有効です。
導入後の運用に不安がある場合は、「IT顧問 情シス君」にご相談ください。
ゼロトラストネットワークに関するよくある質問
ゼロトラストネットワークについて、情シス担当者からよく寄せられる質問に回答します。
ゼロトラストネットワークとSASEの違いは？
ゼロトラストはセキュリティの「思想」であり、SASEはそれを実装する「アーキテクチャの1つ」です。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、SWG・CASB・ZTNA・FWaaS・SD-WANといった複数のセキュリティ機能をクラウド上に統合したフレームワークを指します。
つまりSASEは、ゼロトラストという考え方を実現する手段の1つです。
両者は対立するものではなく補完関係にあり、ゼロトラストネットワークを目指す過程でSASEを採用するケースは少なくありません。
ゼロトラストとVPNは併用できますか？
併用は可能です。ただし、段階的にZTNAへ移行していくことをおすすめします。
現実的な進め方は、既存のVPN環境を残しつつ社外に公開するアプリケーションから順次ZTNAに切り替える方法です。
完全な置き換えには時間とコストがかかるため、VPNとZTNAが併存するハイブリッドな運用期間が生じるのが一般的です。
焦らず自社のペースで移行を進めるとよいでしょう。
ゼロトラストネットワーク導入の費用相場は？
企業規模や対象範囲によって大きく変動するため、一概に示すのは難しいのが実情です。
目安として、従業員100名規模の企業では初期費用が数百万円から、月額費用が数十万円からとなるケースが見られます。
費用の主な内訳は、製品ライセンス費用（IAM・EDR・ZTNAなど）、導入支援・設計費用、運用・監視の代行費用です。
コストを抑えるには段階的導入が有効で、優先度の高い領域から始めて効果を確認しながら範囲を広げることで、初期投資を分散できます。
まとめ｜ゼロトラスト導入はIT顧問 情シス君にご相談ください
本記事では、ゼロトラストネットワークの基本から導入の進め方までを解説しました。重要なポイントを3点に整理します。
- ゼロトラストネットワークとは、すべての通信を信頼せず常に検証するセキュリティモデルである
- クラウド普及とリモートワーク定着により、従来の境界型防御は限界を迎えている
- 導入は製品ありきではなく、情報資産の棚卸しから段階的に進めることが成功の鍵となる
ゼロトラストネットワークは一度の導入で完成するものではなく、棚卸しから設計・運用・改善まで継続的な取り組みが求められます。
ネットワーク・セキュリティ・クラウドにまたがる専門知識が必要なため、自社だけで進めるのは容易ではないでしょう。
「IT顧問 情シス君」を運営する株式会社デジタルハックは、ゼロトラスト導入の設計から運用まで、貴社の状況に合わせて段階的に支援できる体制を整えています。
ひとり情シスや兼任情シスで手が回らない場合も、まるごとお任せいただけます。
ゼロトラストネットワークの導入を検討されている方は、まずはお気軽にご相談ください。
