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更新日:2026.07.23
アウトソーシング

社内SE業務を委託するメリット・デメリットとは?雇用する場合と比較

「社内SE業務(情シス業務)の負担が大きく、コア業務に手が回らない」。
「社内SEを採用したいが、人材も予算も確保できない」。
こうした悩みを抱える情シス担当者やマネージャーは少なくありません。

その解決策として有力なのが、社内SE業務の委託(業務委託・アウトソーシング)です。
固定の人件費を変動費に変えながら、専門スタッフの知見をすぐに活用できます。

ただし委託にはメリットだけでなく、ノウハウが社内に残りにくいといった注意点もあります。
雇用と委託のどちらが自社に合うかは、業務範囲とコストと体制で見極めることが大切です。

本記事では、委託できる社内SE業務から雇用との比較・メリット・デメリット・委託先の選び方・費用相場までを情シスの実務目線で解説します。

委託・アウトソーシングできる社内SEの業務内容

社内SE(社内SE業務)が担う仕事は幅広く、その多くは外部への委託が可能です。
まずは、どの業務をアウトソーシングできるのかを整理しておきましょう。

代表的な社内SE業務は、次の6つに分類できます。

業務 主な内容
システム企画 IT戦略にもとづき、システムの導入や刷新を企画する。経営課題の解決や競争力の強化につなげる。
システム開発 要件定義・設計・開発を行い、業務に合ったシステムを構築する。
運用・保守 稼働中システムの監視やバックアップ、障害対応、機能追加を担う。
IT資産管理 PC・サーバー・ネットワーク・ソフトウェアの利用状況を把握して管理する。
問い合わせ対応 社員からの質問やトラブルに対応するヘルプデスク業務を行う。
マニュアル整備 よくある質問や手順を整理し、業務マニュアルとして文書化する。

このように、社内SE業務は企画から運用、ヘルプデスクまで多岐にわたります。
必要な範囲だけを切り出して委託できる点が、業務委託・アウトソーシングの強みです。

社内SE業務は委託・アウトソーシングすべき?雇用と比較

社内SE業務は、自社で雇用するか外部に委託するかで体制が大きく変わります。
どちらが正解ということはなく、自社の状況に合う方を選ぶことが重要です。

まずは雇用と委託・アウトソーシングを、主な比較軸で整理してみましょう。

比較軸 自社で雇用 委託・アウトソーシング
コスト 固定の人件費が発生する 変動費として調整しやすい
体制の立ち上げ 採用と育成に時間がかかる 最短で体制を構築できる
ノウハウ 社内に蓄積しやすい 社内に残りにくい
専門性 育成の度合いに左右される 専門スタッフの知見を活用できる

雇用は社内にノウハウを蓄えやすい一方、コストと採用の負担が重くなりがちです。
委託はスピードとコスト調整に強い半面、社内に知見が残りにくい点に注意が必要です。

ここからは、雇用と委託それぞれのメリット・デメリットを順に掘り下げます。

社内SEを雇用するメリット

まずは社内SEを自社で雇用する場合のメリットを確認します。
大きく分けて、内製化と内部統制の2点が挙げられます。

システムやインフラの、開発・運用保守を内製化できる

社内SEを雇用すると、システムやインフラの開発・運用保守を内製化できます。
社内に知識と経験が蓄積されるため、トラブル時にも迅速で柔軟な対応がしやすくなります。

自社の業務を熟知した担当者が常駐することで、改善のスピードも上がります。
ノウハウが組織に残る点は、長期的な情シス体制づくりで大きな強みになります。

情シスの体制強化につながる

社内SEの存在は、セキュリティ対策やIT資産管理の質を高めます。
社内のルール整備や内部統制を進めやすく、情報漏えいなどのリスク低減にも役立ちます。

コンプライアンスの観点からも、責任の所在が社内で明確になる点はメリットです。
結果として、情シス全体の体制強化につながります。

社内SEを雇用するデメリット

一方で、社内SEの雇用には見過ごせないデメリットもあります。
採用の難しさ、人件費、教育体制という3つの課題を押さえておきましょう。

IT人材不足で採用が難しい

IT人材の不足は年々深刻になっており、採用のハードルは高い状況です。
経済産業省の調査では、2030年に最大で約79万人のIT人材が不足すると試算されています(出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査」)。

優秀な社内SEの獲得競争は激しく、採用までに時間とコストがかかります。
採用できても定着しなければ、再び採用活動に追われることになります。

人件費が高くなる場合がある

社内SEを雇用すると、専門人材ぶんの固定人件費が継続して発生します。
求人ボックス給料ナビによると、社内SEの平均年収はおよそ490万円台です(出典:求人ボックス 給料ナビ)。

国税庁の調査による日本全体の平均給与は約460万円台で、これを上回る水準です(出典:国税庁「民間給与実態統計調査」)。
繁忙期と閑散期で業務量に波がある場合、固定費の重さがより負担になります。

教育体制を整備する必要がある

採用後は、スキルアップの仕組みや評価制度、キャリアプランの整備が求められます。
育成には時間とコストがかかり、専任の担当者も必要になります。

リソースが限られる企業にとって、教育体制づくりは大きな負担です。
体制が整わないと、せっかく採用した人材の離職につながりかねません。

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社内SE業務を委託・アウトソーシングするメリット

続いて、社内SE業務を外部に委託する場合のメリットを見ていきます。
負担軽減、コスト最適化、体制構築の3点が代表的です。

ひとり情シスの業務負担が軽減する

担当者が1人だけの「ひとり情シス」では、日常の問い合わせ対応に追われがちです。
定型業務やヘルプデスクを委託すれば、過度な負担を軽くできます。

空いた時間を企画やDXといったコア業務に振り向けられる点も大きな利点です。
属人化を防ぎ、担当者の急な不在にも備えやすくなります。

コストを最適化できる

委託では、固定の賃金ではなく使った分だけの変動費でコストを管理できます。
繁忙期は手厚く、閑散期は最小限にと、業務量に応じた調整が可能です。

採用や教育にかかるコストが不要になる点も見逃せません。
必要な業務に絞って依頼することで、費用対効果を高められます。

最短で情シス体制を構築できる

業務委託・アウトソーシングなら、経験豊富な専門スタッフをすぐに活用できます。
採用と育成の期間を待たずに、最短で情シス体制を立ち上げられます。

DX推進やセキュリティ強化など、専門性が必要な領域でも頼りになります。
自社だけでは着手しにくいテーマも、外部の知見で前に進められます。

社内SE業務を委託・アウトソーシングするデメリット

メリットの多い委託ですが、注意すべきデメリットもあります。
ノウハウの蓄積とコミュニケーションの2点を事前に理解しておきましょう。

社内でのノウハウ蓄積が難しい

業務を外部に任せると、社内にノウハウが残りにくくなります。
委託先がサービスを提供できなくなった際に、業務が止まるリスクもあります。

この対策として、ノウハウの共有や内製化支援に対応した委託先を選ぶことが有効です。
マニュアル整備や業務の見える化を進めてくれるパートナーなら安心です。

オンライン対応で意思疎通が難しいケースがある

委託先がオンライン対応のみの場合、細かな要望が伝わりにくいことがあります。
現地での確認が必要なトラブルでは、対応に時間がかかる場合もあります。

オンラインと現地対応を併用できる委託先なら、こうした不安を抑えられます。
自社の拠点や状況に合った対応方法を確認しておきましょう。

社内SE業務を委託・アウトソーシング先の選び方

委託の効果は、どの委託先を選ぶかで大きく変わります。
失敗を避けるために、次の6つのポイントを確認しましょう。

1.依頼できる業務範囲

まず、自社が必要とする業務に対応できるかを確認します。
中長期で任せるプロジェクト発注と、タスク単位のスポット発注を使い分けると効果的です。

2.コスト

価格の安さだけで選ぶと、必要な対応を受けられないことがあります。
費用対効果と、自社のニーズへの合致度をあわせて評価しましょう。

3.稼働時間

トラブルは時間を選ばず発生します。
24時間365日のサポート体制があるかなど、対応できる稼働時間を確認します。

4.対応方法

オンラインと現地対応の両方に対応できるかを確認しましょう。
自社の拠点エリアが対応範囲に含まれているかも重要なチェック項目です。

5.内製化のサポート体制

ノウハウ共有や情シス体制づくりを支援してくれるかを確認します。
内製化支援に対応した委託先なら、将来の体制強化にもつながります。

6.導入実績

自社と近い規模や同業種での実績があるかを確認しましょう。
必要なノウハウを持つ委託先かどうかを、実績から見極められます。

社内SE業務の委託・アウトソーシングにかかる費用相場

社内SE業務の委託費用は、依頼する範囲や業務量によって変わります。
ここでは、IT顧問 情シス君の料金体系を例に費用相場の目安を紹介します。

依頼の範囲 月額費用の目安
都度スポットで依頼 5〜10万円
情シス業務をまるごと依頼 20〜40万円
運用改善・環境構築まで依頼 50万円〜

費用は業務内容や従業員規模、依頼件数、難易度によって変動します。
まずは必要な業務を洗い出し、見積もりを取って比較することをおすすめします。

社内SE業務の委託でよくある質問

最後に、社内SE業務の委託でよく寄せられる質問をまとめます。
検討前の疑問解消にお役立てください。

業務委託・アウトソーシング・派遣・BPOの違いは?

いずれも外部に業務を任せる形態ですが、契約と範囲が異なります。
業務委託やアウトソーシングは成果や業務の遂行を任せ、派遣は自社の指揮下で人材を受け入れる形です。

BPOは業務プロセスをまとめて継続的に委託する形態を指します。
自社が求める関与度合いに応じて使い分けるとよいでしょう。

契約形態は請負と準委任のどちらになる?

委託の契約は、請負契約と準委任契約のいずれかが中心です。
請負は成果物の完成に責任を負い、準委任は業務の遂行そのものを担います。

運用保守やヘルプデスクのような継続業務では、準委任が選ばれることが多いです。
依頼内容に応じて、責任範囲を契約で明確にしておきましょう。

どこまでの業務を委託できる?

ヘルプデスクやIT資産管理から、企画・運用保守まで幅広く委託できます。
必要な業務だけを切り出して任せることも可能です。

まずは負担の大きい定型業務から委託し、徐々に範囲を広げる進め方も有効です。

委託してもセキュリティは大丈夫?

セキュリティ対策やIT資産管理を含めて委託でき、体制強化につながります。
委託先の実績やセキュリティ方針を事前に確認することが大切です。

機密情報の取り扱いルールを契約で定めておくと、より安心して任せられます。

ひとり情シスや小規模企業でも依頼できる?

ひとり情シスや小規模企業こそ、委託の効果を実感しやすい対象です。
スポット発注に対応した委託先なら、小さく始めて必要に応じて広げられます。

担当者の負担を減らし、コア業務に集中できる体制を整えられます。

社内SE業務を委託して業務効率化を図ろう!

社内SE業務の委託は、人材不足やコストの課題を抱える企業の有力な選択肢です。
雇用と委託のメリット・デメリットを踏まえ、自社に合う体制を選びましょう。

委託先を選ぶ際は、業務範囲・コスト・稼働時間・対応方法・内製化支援・実績を確認することが大切です。

IT顧問 情シス君は、250社以上の支援実績をもとに社内SE業務を幅広くサポートします。
主な特徴は次のとおりです。

  • 15分単位の時間単価制で、コストを最適化できる
  • 通常業務から上流のコンサルティングまで幅広く対応
  • 経験豊富なスタッフがプロジェクトチーム型で伴走
  • タスク単位の細かな発注に対応
  • 全国47都道府県で現地対応が可能
  • 業務整理やマニュアル作成による内製化支援

社内SE業務の負担やコストにお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

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まずは一度、お気軽にご相談ください。

監修者:
デジタルハック 情シス総研
情シスリサーチアナリスト 伊藤俊介

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