個人情報の適切な管理の重要性が高まる中、多くの企業が個人情報漏洩対策に力を入れています。

「個人情報漏洩対策が重要なことは理解しているが、何から始めるべきかわからない」
「もしも個人情報が漏洩してしまった場合はどのような手順で対応すればよい？」

このような疑問やお悩みを抱えている方に向けて、個人情報の漏洩が起こる原因や影響、漏洩した場合の対応手順などをまとめました。

記事の後半では、個人情報漏洩を防ぐための対策や、実際の事例などもわかりやすく解説します。個人情報漏洩対策にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

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個人情報漏洩とは

個人情報漏洩とは、個人を特定できる情報が本人の意思に反して外部に流出することです。個人情報には、以下のようなものが挙げられます。

• その情報単体で、特定の個人を識別できるもの（氏名や顔写真など）
• 他の情報と組み合わせて特定の個人を識別できる情報（生年月日、電話番号など）
• 個人識別符号が含まれるもの（マイナンバー、手指の静脈など）

これらの情報が漏洩すると、本人が知らないうちに悪用される危険性があるため、個人情報を扱う企業や組織には厳格な管理と漏洩防止措置が求められています。

個人情報が漏洩したときの被害・影響

情報漏洩が起こると、どのような悪影響があるのでしょうか。漏洩させてしまった企業と漏洩された個人に分けて解説します。

漏洩させてしまった企業

個人情報漏洩は、企業に深刻な影響を与えます。

まず、信用の失墜が挙げられます。情報漏洩が明るみに出れば、企業のブランドイメージや信用は大きく損なわれ、顧客離れにつながりかねません。

次に、個人情報保護法違反で行政処分を受けるなど、法的責任を追及される可能性があります。また、損害賠償請求のリスクも無視できません。漏洩の規模や被害の程度によっては、高額な賠償金を支払う可能性もあります。

最後に、取引関係の悪化も懸念されます。個人情報管理体制への不信から、取引先から契約を打ち切られたり、新規取引を敬遠されたりするかもしれません。

漏洩された個人

個人情報を漏洩された個人（ユーザーや顧客など）は、様々な被害を受ける可能性があります。具体的には、以下のようなものが考えられます。

• なりすましによる被害
• クレジットカードの不正利用
• 個人情報の不正売買
• 新たなサイバー攻撃の踏み台として悪用される
• 特殊詐欺などの標的にされる

個人情報の漏洩は、今まで信頼関係を築いてきたステークホルダーに深刻な被害をもたらす恐れがあるのです。そのため、個人情報を扱う企業は日頃から対策を徹底しなければなりません。

個人情報漏洩の対策が重視される背景

近年、個人情報漏洩への注目が高まり、対策の重要性がますます認識されるようになりました。その背景には、2つの大きな要因があります。

• 2022年4月の個人情報保護法改正
• 情報漏洩・紛失事故件数の増加

それぞれについて解説します。

2022年4月の個人情報保護法改正

2022年4月、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正個人情報保護法が施行されました。この改正により、個人情報の取り扱いがより厳格化され、漏洩した場合の企業の責務が強化されました。

2022年4月施行の改正による主な変更点

• 違反時のペナルティの強化
• 個人情報漏洩時の通知・報告義務
• 利用停止・消去・第三者提供停止の請求といった個人の権利の拡大
• 個人情報を加工したうえでのデータ利活用の促進

企業には、改正法に準じた個人情報保護対策の実施が求められています。法律を遵守し、適切な安全管理措置を講じることが重要です。

情報漏洩・紛失事故件数の増加

引用：東京商工リサーチ

近年、情報漏洩・紛失事故の発生件数は右肩上がりです。2024年に株式会社東京商工リサーチが発表した調査によれば、2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の「漏洩・紛失事故」は年間175件。これは調査を開始した2012年以降で最多の件数となっています。

このようなセキュリティ事故の増加に伴い、情報漏洩に対する企業の危機感は高まっています。個人情報の適切な管理と漏洩防止措置の徹底が、これまで以上に重要視されるようになりました。

個人情報漏洩が起こる原因

個人情報の漏洩を防ぐには、よくある原因を知ることが重要です。ここでは、個人情報の漏洩を引き起こす原因について解説します。

• 外部からの攻撃
• 内部での不正
• ヒューマンエラー（人的ミス）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

外部からの攻撃

悪意ある第三者がサイバー攻撃などで不正にシステムにアクセスし、自社が保持する個人情報を盗み出すことがあります。攻撃者は様々な手法を用いて、組織のセキュリティの弱点を突いてきます。

外部からの攻撃事例として、以下のようなものが挙げられます。

• サイバー攻撃による不正アクセスで顧客情報が流出
• ランサムウェアによるデータの暗号化と漏洩
• フィッシング攻撃による従業員のログイン情報の盗難と顧客情報へのアクセス
• 脆弱性を突かれたデータベースからの個人情報の盗難

外部からの攻撃は多岐にわたるため、組織は常に危機感を持ったセキュリティ対策が必要です。攻撃手法は日々進化しており、継続的な対策の見直しと強化が求められます。

内部での不正

外部からの攻撃だけでなく、内部での不正行為も個人情報漏洩の原因となります。

例えば、次のような事例が考えられるでしょう。

• 従業員による顧客情報の不正持ち出しや売却
• 元社員による機密情報の持ち出しと競合他社への提供
• アクセス権限の悪用による営業担当者の顧客情報の私的利用

内部の人間は個人情報にアクセスしやすい立場にあるため、外部からの攻撃とは異なる対策が必要です。

ヒューマンエラー（人的ミス）

悪意はなくても、従業員の不注意や単純なミスにより、個人情報の漏洩が起きる可能性があります。

ヒューマンエラーによる情報漏洩の例としては、以下のようなものが考えられます。

• メールの誤送信による顧客の個人情報の流出
• 書類の紛失による個人情報の外部への漏洩
• USBメモリの紛失による保存されていた個人情報の漏洩
• 従業員のパソコンの盗難による保存されていた顧客情報の流出

これらの事故を防ぐには、従業員教育の徹底と、適切な情報管理体制の構築が不可欠です。個人情報の取り扱いに関する明確なルールを定め、全従業員に浸透させることが重要です。

個人情報漏洩が発覚した場合の対応手順

個人情報漏洩が発覚した場合、いかに迅速に対応できるかがカギとなります。万が一個人情報が漏洩してしまっても被害を最小限に抑えられるよう、個人情報漏洩が発覚した場合の対応フローを押さえておきましょう。

1. 漏洩の検知
2. 初動対応
3. 調査
4. 報告・公表
5. 警察への届出
6. 復旧
7. 再発防止策の実施

ステップごとに解説していきます。

1. 漏洩の検知

まず個人情報漏洩が発覚した段階から解説します。個人情報漏洩が発覚する経路としては、以下のようなものが挙げられます。

• セキュリティ機器のアラートによる不正アクセスの検知
• 情報漏洩に気づいた従業員からの報告
• 個人情報を不正利用された顧客からの問合せ

情報漏洩の兆候を見逃さず、速やかに対応できる体制を整えておくことが重要です。

2. 初動対応

情報漏洩が確認されたら、原因や状況に応じて以下の初動対応を取りましょう。

原因、状況	書道対応の内容
不正アクセス	ネットワークから切り離してサービスを停止
クレジットカード情報の漏洩	カード会社への連絡とカードの利用停止
アカウント情報の漏洩	アカウントの利用停止とパスワード変更
内部犯行の可能性	社内システムへのアクセス制限と証拠保全
Webでの誤公開	情報の削除と外部アクセスの制限
メール誤送信	送信先への削除依頼と再送防止策の実施

迅速な原因特定と適切な初動対応により、被害を最小限に抑えることが可能です。情報漏洩の兆候を察知したら、躊躇せずに行動を起こすことが重要です。社内の連絡体制を整備し、担当者が速やかに対応できる環境を整えておきましょう。

3. 調査

初動対応後は、原因究明と影響範囲の特定を進めます。情報漏洩の原因や状況に応じて、以下の調査を実施しましょう。

調査項目	内容
不正アクセス	侵入経路や不正アクセスの形跡を機器のログ調査。
内部犯行	社内記録から漏洩情報を特定。持ち出された機器等の流出がないか確認。
Web等での誤公開	アクセスログから参照者の範囲を調査

これらの調査結果は、報告・公表の際の基礎資料となるだけでなく、再発防止策の立案にも活用します。徹底した原因究明と影響範囲の特定により、適切な事後対応と再発防止につなげることが可能です。

4. 報告・公表

個人情報が漏洩した際、規模や漏洩内容によって「個人情報保護委員会への報告」と「本人への通知」が義務付けられています。

以下に当てはまる場合は必ず報告・通知をおこないましょう。

1. 要配慮個人情報が含まれる事態
2. 財産的被害が生じるおそれがある事態
3. 不正の目的をもって行われた漏洩等が発生した事態
4. 1,000人を超える漏洩等が発生した事態

報告・公表の際は、二次被害の防止に細心の注意を払いつつ、事実関係を正確に伝えることが肝要です。あわせて、再発防止に向けた取り組みについても丁寧に説明し、ステークホルダーの理解と信頼を得ることが重要です。

個人情報保護委員会への報告

個人情報保護委員会への報告は、漏洩発覚後3〜5日以内に速やかに行いましょう。最新情報や報告手順の詳細は個人情報保護委員会の公式サイトにて案内されているので、あわせて確認してください。

本人への通知

本人への通知は、「文書の郵送」または「電子メールの送信」で実施します。いずれの対応も難しい場合は、ホームページ等での公表や問合せ窓口の設置といった代替案も認められています。

各監督官庁への報告

会社の事業内容によっては、各監督官庁への報告が必要となることもあります。

• 電気通信分野…総務省
• 農林水産分野…農林水産省
• 金融分野…金融庁
• 特定の監督官庁がない場合…経済産業省

5. 警察への届出

個人情報漏洩が発覚した際、必要に応じて警察への届け出をしましょう。

パソコンやUSBメモリなどの機器を紛失した場合は遺失届、盗難の場合は被害届を提出します。また、情報漏洩が不正アクセスや内部犯行など、犯罪性がある場合は被害届を提出しましょう。

どう対応していいかわからない、判断に迷う場合などは、都道府県警察本部「サイバー事案に関する相談窓口」に相談することをおすすめします。

6. 復旧

情報漏洩対応のため停止していたシステムやサービスは、十分な安全対策を施した上で復旧させます。

不正アクセスが原因の場合、侵入されたサーバ等の記録を証拠として保全し、再発防止策を適用してから復旧作業を進めましょう。

アカウント情報等の漏洩では、不正アクセスを防ぐため、該当するアカウントの無効化や、パスワードの再設定を実施します。利用者に対しては、新たなアカウント情報を安全に通知する必要があります。

復旧に際しては、セキュリティ専門家による診断等で安全性を十分に確認することが重要です。早期復旧は望ましいですが、再発防止策の効果を見極めつつ、慎重に作業を進めましょう。

7. 再発防止策の実施

情報漏洩の再発を防ぐには、原因に応じた適切な対策が不可欠です。

再発防止策は、PDCAサイクルを回して継続的に改善していくことが望ましいです。効果を検証し、必要に応じて対策を見直すことで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

具体的な防止策については、次の「個人情報漏洩を防ぐ対策」で詳細に解説します。

個人情報漏洩を防ぐ対策

個人情報漏洩を防ぐための対策を、以下の3つのアプローチごとに解説しましょう。

• 外部要因への対策
• 内部不正への対策
• ヒューマンエラーへの対策

外部要因への対策

外部要因への対策では、セキュリティ強化、特にマルウェア感染防止が重要です。具体的には、以下のような方法が効果的です。

• セキュリティソフトや侵入検知システムの導入
• OSやソフトウェアの定期的なアップデート
• 多要素認証の採用などによる認証方法の強化
• ファイアウォールやVPNの適切な運用
• 重要データの暗号化とアクセス制御の実施
• 従業員へのセキュリティ教育の徹底

これらの対策を多層的に組み合わせることで、外部からの不正アクセスやマルウェア感染のリスクを大幅に低減できます。

また、セキュリティ対策は一過性のものではなく、継続的な取り組みが必要不可欠です。新たな脅威に対応するため、常に最新の動向を把握し、対策の改善を図っていくことが重要といえます。

内部不正への対策

内部不正を防ぐためには、適切なアクセス制御と監視体制の構築が不可欠です。具体的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• ファイルのアクセス権の見直し
• アクセスログのモニタリングと異常行動の検知
• 機密情報へのアクセス制限
• 機密情報・機器の持ち出しルールの策定
• 退職者アカウントの速やかな削除・変更
• 従業員教育の実施
• 違反者への厳正な対処

また、内部通報制度の整備や、定期的な監査の実施なども、内部不正の抑止力となります。

重要なのは、これらの対策を組織全体で徹底し、内部不正を許さない企業文化を醸成することです。経営陣が率先して取り組み、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を持つことが求められます。

ヒューマンエラーへの対策

ヒューマンエラーによる情報漏洩を防ぐには、従業員教育の徹底と適切な情報管理体制の構築が重要です。具体的には、以下のような取り組みが必要です。

• 個人情報の取り扱いに関する明確なルールの策定
• 教育研修によるルールの理解度向上
• IT資産管理ツールの導入による、端末紛失や盗難時の情報漏洩リスクの最小化
• アクセス権限の適切な設定
• 情報漏洩時の対応手順の整備
• 定期的な訓練の実施

こうした多面的な対策を通じて、ヒューマンエラーによる情報漏洩を未然に防ぐことが可能となります。

特に、個人情報の取り扱いに関するマニュアルやガイドラインの策定と社内への周知は、全従業員が同じルールに基づいて情報を管理するために不可欠です。

個人情報漏洩の事例

最後に、個人情報漏洩の事例をいくつか紹介します。具体的な事例を知って、自社の対策につなげましょう。

• サイバー攻撃による元従業員の個人情報漏洩
• ランサムウェアによる個人情報漏洩
• メール誤送信による会員情報流出
• 業務委託先社員の顧客情報持ち出し

それぞれ詳細に解説していきます。

サイバー攻撃による元従業員の個人情報漏洩

2023年9月、某自動車部品メーカーは社内システムへの不正アクセスを検知しました。調査の結果、何者かが個人情報等を持ち出し、一部を外部サイトで公開していることが判明。取引先や従業員、元従業員の個人情報約1,000件が流出した可能性があると判明しました。

同社は不正アクセスを受けたPCとサーバーを特定し、ネットワークを遮断。セキュリティレベルを上げて復旧対応を進めるとともに、再発防止に努めています。

ランサムウェアによる個人情報漏洩

2023年10月、某スーパーマーケットチェーン運営会社では、同社のサーバーが異常停止する事態が発生。調査の結果、何者かによる不正アクセスとランサムウェアの実行が原因であることが判明しました。

影響を受けたサーバーには、顧客の会員情報や従業員の情報など、約3万8千件もの個人情報が保存されていました。これらの情報が外部に流出した可能性があると、同社は発表しています。

事態を受けて同社は、影響を受けた可能性のある個人への連絡や、問合せ窓口の設置を実施。また、一部の業務を見合わせ、原因究明と被害拡大の防止、再発防止に全力で取り組むとしています。

メール誤送信による会員情報流出

2023年8月、某投資関連会社は、外部委託先企業のミスによりメール誤送信が発生。約2,800名の登録情報が流出したと公表しました。

流出した情報は、会員の氏名、メールアドレス、モニター会員番号です。同社は対象となる会員へ順次連絡をとり、原因究明を含めた外部委託先の調査や管理体制の強化により、再発防止に努めるとしています。

業務委託先社員の顧客情報持ち出し

某教育関連企業では、業務委託先の元社員による大規模な個人情報流出事件が発覚しました。この元社員は、顧客情報を不正に入手し、約3,500万件もの情報を名簿業者3社に売却していたのです。流出した情報には、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号など、重要な個人情報が含まれていました。

この大規模な個人情報流出事件は日本中で注目され、企業のブランドイメージにも少なからぬ影響を与えました。

同社は専門組織の設置、被害者に対するお詫び、経済産業省への改善報告書の提出など、真摯な対応に努めました。しかし、約4,000人の顧客に対し、総額約1,300万円の賠償が命じられる結果となります。

個人情報漏洩対策ならIT顧問 情シス君までご相談を

本記事では、個人情報漏洩について詳しく解説しました。個人情報漏洩は、金銭的損失だけでなく、企業の信用や評判を大きく損なうリスクがあります。IT化の進展により電子データでの個人情報取り扱いが増えた今日、漏洩防止のためのセキュリティ対策は不可欠です。

しかし、個人情報漏洩の原因は多岐にわたり、適切な対策には専門知識が必要です。「何から始めればよいかわからない」という方は、ぜひ「IT顧問 情シス君」にご相談ください。情シス君は、中小企業のあらゆるIT課題を解決するためのサービスです。高度なITコンサルティングを手の届く価格で利用できるのが特長です。

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