情報漏えいの発生件数は年々増加しており、企業にとって深刻な脅威となっています。多くの企業が情報漏えい対策の重要性を認識しつつも、具体的な対策方法や、万が一の際の対処法について不安を抱えています。

「情報漏えい対策が重要なことは理解しているが、何を対策したらいいかわからない」
「もし情報漏えいが発生してしまったら、どのように対処すればいいかわからない」

このような疑問やお悩みを抱えている方に向けて、本記事では企業が進めるべき情報漏えい対策を原因別にまとめました。さらに、情報漏えいがもたらすリスクや、実際に情報が漏えいしてしまった場合の対応方法についてもわかりやすく解説します。

情報漏えい対策に関するお悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

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情報漏えいとは

情報漏えいとは、企業や組織が保有する機密情報や個人情報が意図せずに外部に流出することです。特に注意が必要なのは、次の2種類の情報です。

• 営業秘密：秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす情報。例えば、製品の設計図や顧客リストなどが該当します。
• 個人情報：氏名、生年月日、住所など、特定の個人を識別できる情報。これには、顧客データや従業員の個人情報が含まれます。

情報漏えいは、企業の信頼性を損なう深刻な問題です。適切な対策を講じて、大切な情報を守ることが重要です。

情報漏えいがもたらすリスクと影響

情報漏えいは企業に深刻な影響を及ぼします。主なリスクと影響は以下の2点です。

• 企業のイメージ低下
• 経済的損失

それぞれ解説していきます。

企業のイメージ低下

情報漏えいは、企業の評判に深刻なダメージを与えます。

特に以下の点が懸念されます。

• 信頼性の失墜：顧客や取引先の信頼を失い、長年築いてきたブランド価値が崩れる可能性があります。
• メディア報道：特に個人情報の漏えいは、ニュースで大きく取り上げられ、ブランドイメージの低下を招きます。
• 顧客離れ：顧客との信頼関係が崩れ、競合他社へ流れる可能性が高くなります。

一度失った信頼を取り戻すには、多大な時間と労力が必要です。このようなリスクを避けるためにも、情報管理の徹底が不可欠です。

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経済的損失

情報漏えいは、企業に多大な経済的損失をもたらします。主な損失には以下のようなものがあります。

• 賠償金：被害規模に応じて、高額な賠償金支払いが発生する。
• 対応コスト：事態の収拾のために、多くの人員と時間を割かれる。
• システム改修費：セキュリティ強化のためのシステム改修や新規導入にかかる費用が発生する。
• 売上減少：信頼低下による顧客離れで、売上が減少する。
• 罰金：法令違反があった場合、監督官庁から罰金が科される。

これらの損失を防ぐためにも、事前の対策が重要です。適切な情報管理体制を整えることで、リスクを最小限に抑えられます。

情報漏えいが発生する原因3つ

情報漏えいは、様々な要因で発生します。その原因を理解することは、効果的な対策を講じる上で非常に重要です。情報漏えいの原因は多岐にわたりますが、主に3つの大きな要因があります。

• 外部からの攻撃
• 人的ミス
• 内部での不正

これらの要因は、それぞれ異なる性質を持ち、対策方法も異なります。以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。

外部からの攻撃

外部からの攻撃とは、悪意ある第三者がシステムに不正アクセスし、機密情報を盗み出す行為を指します。攻撃者は常に新しい手法を開発し、組織のセキュリティの弱点を狙っています。

主な攻撃方法は以下の4つです。

• サイバー攻撃：不正アクセスにより機密情報を流出させる
• ランサムウェア：データを暗号化し、身代金を要求する
• フィッシング：従業員のログイン情報を騙し取り、機密情報にアクセスする
• 脆弱性攻撃：システムの弱点を突き、データベースから情報を盗み出す

これらの攻撃は常に進化しているため、組織は最新の対策を講じ、安全性を保つ必要があります。

人的ミス

従業員の不注意や単純なミスが、重大な結果を招くことがあります。

例えば、以下のようなものが挙げられます。

• メールの誤送信：顧客の個人情報を誤って第三者に送信
• 書類の紛失：機密文書を電車やタクシーに置き忘れる
• USBメモリの紛失：重要データが保存されたデバイスを落とす
• パソコンの盗難：社外で使用していたPCが盗まれる

これらのミスを防ぐには、従業員教育と適切なセキュリティポリシーの策定が不可欠です。定期的な研修やチェックリストの活用、自動化ツールの導入なども効果的です。人的ミスは完全になくすことは難しいですが、適切な対策で大幅に減らせます。

内部不正

内部不正は、組織内部の人間が意図的に引き起こす情報漏えいです。この種の漏えいは特に深刻で、検出が困難な場合があります。

内部不正の例としては、以下のようなケースが考えられます。

• 従業員による顧客情報の不正持ち出しや売却
• 退職者による機密情報の競合他社への提供
• 営業担当者による顧客情報の私的利用

内部者は正当なアクセス権を持っているため、通常のセキュリティ対策では防ぎにくい点が特徴です。

内部不正防止には、技術的対策と組織文化の改善の両方が重要です。従業員の倫理意識を高め、不正を許さない環境づくりが求められます。

外部攻撃に対する情報漏えい対策

ここからは、情報漏えいを防止するための具体的な取り組みについて、「外部攻撃」「人的ミス」「内部不正」に分けて紹介します。

まずは、外部攻撃に対する情報漏えい対策から解説します。

1. セキュリティソフトの導入
2. データの暗号化
3. 認証方法の強化
4. 適切なアップデートの実施
5. ネットワーク対策

1つずつ見ていきましょう。

1. セキュリティソフトの導入

セキュリティソフトの導入は、外部からの脅威に対する効果的な方法です。マルウェアやランサムウェアなどの攻撃から組織を守るため、包括的な保護機能を持つソフトを選択することが重要です。

効果を最大限に発揮するには、定期的なアップデートが不可欠です。自動アップデート機能を活用し、管理者の負担を軽減しつつ、常に最新の保護を維持できるようにしましょう。

適切なセキュリティソフトの導入と管理により、外部攻撃のリスクを大幅に軽減できます。

2. データの暗号化

機密性の高いデータを暗号化することで、不正アクセスを受けても、情報漏えいのリスクを大幅に低減できます。

暗号化の方法は多岐にわたります。代表的なものは、専用の暗号化ソフトウェアを使用する方法、クラウドストレージサービスの暗号化機能を活用する方法などです。組織の規模やニーズに応じて、最適な方法を選択することが大切です。

また、データの暗号化を自動化することで、人的ミスによる暗号化忘れを防ぎつつ、業務効率も維持できます。ファイルの保存時や送信時に自動で暗号化が行われる機能をもったシステムを選ぶとよいでしょう。

3. 認証方法の強化

認証方法の強化は、不正アクセスのリスクを大幅に低減する効果的な対策です。

代表的な認証方法は以下のとおりです。

• 二段階認証：通常のログインに加え、SMSなどで追加の確認を実施する。
• ワンタイムパスワード：使い捨てのパスワードを用い、再利用のリスクを軽減する。
• リスクベース認証：行動パターン、IPアドレス、ログ情報などを分析し、不審な動きを検知する。
• 生体認証：指紋や顔などの個人固有の特徴を利用し、なりすましを防ぐ。

これらの高度な認証方法を組み合わせることで、セキュリティレベルを向上できます。ユーザビリティと安全性のバランスを考慮しつつ、自社に適した認証方法を選択し、導入することが重要です。

4. 適切なアップデートの実施

OSやアプリケーションの最新のセキュリティパッチを迅速に適用することで、既知の脆弱性を解消し、外部攻撃によるリスクを大幅に低減できます。

効果的なアップデート管理には、自動アップデート機能の活用が有効です。これにより、人的ミスによるアップデート漏れを防ぎ、常に最新の状態を維持できます。さらに、定期的にアップデート情報を確認し、重要な更新を見逃さないようにすることも大切です。

また、監視ソフトを導入して社内PCのアップデート状況を可視化することで、セキュリティに問題のあるPCを検知することが可能になります。これにより、漏れのないセキュリティ対策が実現するでしょう。

5. ネットワーク対策

不正アクセスを防ぐためにネットワーク対策を徹底しましょう。効果的なネットワーク保護には、以下の対策が重要です。

• ファイアウォールやIDS/IPSの導入
• ネットワークセキュリティキーの強化
• デバイスの不正接続防止の徹底
• 定期的な脆弱性診断の実施
• 監視ソフトの導入

これらの対策ツールを適切に設定・運用することで、外部からの攻撃リスクを大幅に低減できます。ただし、技術の進歩や新たな脅威の出現に対応するため、定期的な設定の見直しと更新が必要不可欠です。継続的な監視と改善により、強固なネットワークセキュリティを維持しましょう。

人的ミスに対する情報漏えい対策

人的ミスは情報漏えいの主要な原因の一つです。ミスを完全になくすことは難しいですが、適切な対策を講じることで大幅にリスクを軽減できます。

以下では、人的ミスによる情報漏えいを防ぐための、4つの対策をご紹介します。

1. 情報システム利用ルールの策定
2. 従業員のセキュリティ意識の向上
3. 機器類・データの持ち出しルールの策定
4. 情報漏えい時の対応手順の整備

これらの対策は、組織全体で取り組むことで大きな効果を発揮します。それぞれ見ていきましょう。

1. 情報システム利用ルールの策定

利用ルールを明文化し、全従業員に周知徹底することで、セキュリティリスクを大幅に低減できます。

以下はその一例です。

種類	具体的なルール例
メール利用ルール	機密情報を含むメールは送信前に上司の確認を得る。社外へのメール送信時は宛先を再確認する。不審なメールの添付ファイルは開かない。
パスワード管理	複雑なパスワードを使用し、定期的に変更する。パスワードを他人と共有しない。異なるサービスで同じパスワードを使い回さない。
SNS利用	業務関連情報をSNSに投稿しない。社内の写真や情報を許可なく公開しない。会社のSNSアカウントは担当者以外が操作しない。
データ管理	機密情報を含むファイルは暗号化して保存する。重要データは定期的にバックアップを取る。不要になった機密情報は適切に廃棄する。
デバイス利用	社用デバイスを私的目的で使用しない。許可なく個人所有デバイスを業務に使用しない。社外でのデバイス使用時は公共のWi-Fiに接続しない。

ルールを策定した後は、全従業員への周知を徹底しましょう。定期的な研修や、社内イントラネットでの常時閲覧可能な状態の維持、新入社員研修での説明など、様々な機会を通じてルールの浸透を図ります。

2. 従業員のセキュリティ意識の向上

定期的な研修やe-ラーニングを通じて、社内教育を充実させましょう。

実際の情報漏えい事例を用いて、具体的な対策ポイントを紹介することが効果的です。例えば、メールの誤送信防止策やフィッシングメールの見分け方など、日常業務に直結する内容を扱います。

加えて、ロールプレイングやシミュレーション訓練も有効です。これにより、従業員一人ひとりがセキュリティリスクを自分事として捉え、適切な判断や行動ができるようになります。

継続的な教育と意識向上の取り組みを実施することで、人的ミスを大幅に減らせるでしょう。

3. 機器類・データの持ち出しルールの策定

機器類やデータの社外持ち出しは、情報漏えいリスクを高める要因となります。しかし、営業活動やリモートワークなど、業務上必要な場合もあります。そのため、適切な持ち出しルールを策定し、徹底することが重要です。

ルール策定にあたって、以下の項目を盛り込みましょう。

• 持ち出し情報の日時と担当者の記録・管理
• 上長の事前承認の義務付け
• 社外ネットワークへの接続禁止
• 業務外使用の禁止

これらのルールに加え、端末ロックやデータ暗号化などの技術的対策も併せて実施しましょう。自社の業務形態や情報の重要度に応じて、適切なルールを設定し、従業員に周知徹底することで、持ち出しに伴うリスクを最小限に抑えられます。

4. 情報漏えい時の対応手順の整備

情報漏えいは、発生後の迅速な対応が被害拡大防止の鍵となります。そのため、ミスが発覚した際の対応手順を、事前に整備しておくことが重要です。

手順書には以下の項目を含めておきましょう。

• 漏えいの報告先、報告すべき項目
• パターン別の対処法
• 調査の手順、方法
• 再発防止のための即時対策

これらの手順を明確に定めることで、ミスを犯した従業員も冷静に対応できます。また、定期的な訓練を実施し、誤送信や紛失などの典型的なシナリオに基づいて実践することも効果的です。

内部不正に対する情報漏えい対策

以下では、内部不正による情報漏えいを防ぐための4つの対策について詳しく解説します。

• 権限の適切な管理
• 誓約書を交わす
• アクセスログの監視と異常行動の検知
• 退職者アカウントの速やかな削除・変更

これらの対策を適切に実施することで、内部不正のリスクを大幅に軽減し、組織の情報セキュリティを強化できます。それでは、各対策について詳しく見ていきましょう。

1. 権限の適切な管理

業務システムやツールの権限管理を適切に設定しましょう。

各従業員の職務遂行に必要最小限の権限のみを与えるように徹底することで、不要な情報へのアクセスを制限し、内部不正の被害を抑えられます。

また、人事異動や退職時には迅速に権限を調整し、常に最適なアクセス権を設定することも大切です。加えて、漏れを防止するために、半年に一度程度の定期レビューで全体の権限設定を点検しましょう。

2. 誓約書を交わす

秘密保持等誓約書の締結は、内部不正対策の基本かつ重要な施策です。この書面は、企業の機密情報を外部に漏らさないという従業員の約束を明文化したものです。

誓約書には以下のような効果があります。

• 法的拘束力：情報漏えいに対する法的抑止力となる。
• 意識向上：従業員に情報管理の重要性を再認識させる。
• 責任の明確化：情報の取り扱いに関する責任を明確にする。

未導入の企業は、法務部門と連携して速やかに整備することをおすすめします。適切な誓約書の運用は、内部不正リスクの低減に大きく貢献します。

3. アクセスログの監視と異常行動の検知

システムへのアクセスログを監視することで、内部不正の兆候を早期に発見できます。大量のデータダウンロードや、通常とは異なる時間帯のアクセスなど、不審な操作を検知するツールの導入も効果的です。

異常が検出された場合は、速やかに調査を実施し、必要に応じて対策を講じましょう。この継続的な監視により、内部不正のリスクを大幅に軽減できます。

4. 退職者アカウントの速やかな削除・変更

従業員の退職時には、即座にアカウントを無効化し、関連する共有パスワードを変更することが重要です。これにより、退職者による不正アクセスを防ぎます。

また、定期的なアクセス権の棚卸しを実施し、不要なアカウントや権限を洗い出し、適切に管理しましょう。これらの対策により、退職者による情報漏えいリスクを最小限に抑えられます。

情報漏えいが発生してしまった場合の対策

情報漏えいが発生した場合、迅速かつ適切な対応が被害の最小化につながります。そのため、事前に対策フローを理解し、準備しておくことが極めて重要です。

1. 発見と報告
2. 初期対応
3. 調査の実施
4. 報告・公表
5. 抑制措置と復旧
6. 事後対応

これらのステップを適切に実行することで、情報漏えいによる被害を抑え、迅速な回復を図れます。各ステップの詳細について、順番に解説していきましょう。

1. 発見と報告

情報漏えいが発覚する経路は様々です。従業員の発見、システムの自動検知、社外からの通報など、様々なケースが考えられます。

迅速かつ適切な対応のために、情報漏えいに備えて以下の準備をしておきましょう。

• 報告手順の明確化：従業員が情報漏えいを発見した際の報告ルートを明確にし、社内に周知させる。
• 緊急連絡網の整備：24時間365日対応可能な緊急連絡網を準備し、責任者へ速やかに情報が届く体制を構築。
• 証拠保全の指導：特にシステム関連の漏えいの場合、証拠を保全するため不用意な操作を避けるよう従業員に指導する。

これらの準備により、情報漏えい発見時の初動対応を効果的に実施し、被害の拡大を最小限に抑えられます。

2. 初期対応

情報漏えいが確認されたら、直ちに対策本部を設置し、対応方針を決定します。

被害拡大と二次被害防止のため、漏えい源となったコンピュータの隔離、ネットワーク遮断、関連サービスの一時停止などの応急処置を実施します。

この段階での迅速かつ適切な判断が、その後の対応の成否を左右します。社内の連絡体制を整備し、円滑な初動対応ができるよう、普段から準備しておきましょう。

3. 調査の実施

漏えいの事実に関する情報や証拠を慎重に収集・整理します。この調査結果は、今後の対応策の基礎となるため、詳細かつ正確であることが極めて重要です。

調査項目には、漏えいした情報の内容と範囲、原因、影響を受ける個人や組織の特定などが含まれます。必要に応じて外部の専門家の協力を得ることも検討しましょう。

4. 報告・公表

調査結果に基づき、情報漏えいの影響を受ける個人や取引先への通知、関係機関への報告、一般への公表を検討します。

以下の場合は必ず報告・通知が必要です。

• 要配慮個人情報の漏洩
• 財産的被害の可能性がある事態
• 不正目的による漏洩
• 1,000人超の情報漏えい

報告先と方法は以下のとおりです。

• 個人情報保護委員会：漏洩発覚後3〜5日以内に報告。詳細は委員会公式サイトを確認。
• 本人への通知：文書郵送か電子メール。困難な場合はウェブサイト公表も可。
• 監督官庁：事業分野に応じて適切な官庁へ報告：

電気通信分野…総務省

農林水産分野…農林水産省

金融分野…金融庁

特定の監督官庁がない場合…経済産業省

被害拡大のおそれがある場合は、公表のタイミングや情報の詳細度について専門家の助言を得ることも重要です。

5. 抑制措置と復旧

被害拡大防止と早期復旧のための措置を実施します。専門の問い合わせ窓口を設置し、再発防止策を講じつつ、影響を受けたサービスやアカウントの復旧を進めます。

復旧は安全性を十分に確認した上で、段階的に行うことが望ましいです。この過程では、セキュリティ専門家の助言を得ながら、慎重かつ迅速に対応することが重要です。

6. 事後対応

情報漏えい事案の収束後、再発防止策の検討、詳細な調査報告書の作成、経営陣への報告、被害者への適切な補償など、必要な措置を実施します。

加えて、長期的な信頼回復に向けた取り組みを計画し、実行しましょう。この段階での真摯な対応が、組織の信頼性回復と将来的なリスク低減につながります。

情報漏えいと対策の事例

ここでは、「人的ミス」「内部不正」「外部攻撃」という主な3つの要因別に、実際の情報漏えい事例とその対応策を紹介します。

これらの事例を学ぶことで、自社の情報セキュリティ対策の参考にできるでしょう。

人的ミスによる個人情報漏えい

2023年4月、ある地方自治体の生活文化スポーツ局で275件のメールアドレスを漏えいする事故が発生しました。この事故の原因は、補助金の請求手続きに関するメール送信時、BCCではなくCC欄にメールアドレスを誤って入力したことでした。

事故発覚後、自治体は全宛先に謝罪とメール削除依頼を送信し、送信取消作業を実施。また、対象機関に電話で直接謝罪と削除を依頼しました。

その後、再発防止策として以下を実施しました。

• 全部署に再発防止の通知を発出
• サイバーセキュリティ委員会で個人情報の適正取扱いを周知
• 複数宛先へのメール送信時はBCC使用と他職員による確認を義務付け
• パソコンに「送信前の確認」シールを貼付し、定期的に更新

この事例から、人的ミスによる情報漏えいを防ぐには、明確なルール設定と継続的な注意喚起が不可欠であることがわかります。

内部不正による個人情報漏えい

2023年10月、大手通信会社の子会社2社で約900万人分の顧客情報が流出する重大事故が発覚。原因はシステム保守を担当していた派遣会社の元従業員による内部不正でした。

情報流出は2013年7月から2023年1月にかけて長期にわたり継続していました。元従業員はシステム管理者のアカウントを悪用し、サーバーから顧客データをUSBメモリーに不正コピーしていたのです。流出した情報には、名前、住所、電話番号に加え、一部クレジットカード情報も含まれており、これらの情報が名簿買取業者に渡されたと元従業員は供述しています。

再発防止策として、以下の4点を柱とする包括的な対策を実施しました。

• リスクの可視化
• リスク箇所の最小化
• 監視の高度化・点検の徹底
• 情報セキュリティ推進体制の強化

この事例は、内部不正対策の重要性と、定期的なセキュリティ監査の必要性を示しています。

外部攻撃による個人情報漏えい

2023年9月、某自動車会社のサーバー機器が外部からの不正アクセスを受け、個人情報の一部が外部へ流出した可能性が判明しました。この事件は、アプリケーションサーバーの脆弱性が悪用されたことが原因でした。

流出の可能性がある情報には、社員、協力会社社員、取引先担当者のアカウント情報が含まれています。具体的には、ユーザーID、パスワード（暗号化値）、氏名、メールアドレス、会社名、部署、役職名、電話番号などでした。

会社は不正アクセス発覚後、同社が実施した対応は以下のとおりです。

• 不正アクセスに使用されたIDの無効化
• サーバーのシャットダウン
• 外部セキュリティ専門家によるフォレンジック調査の実施
• 警察への相談と個人情報保護委員会への報告

再発防止策として、同社はセキュリティ体制の改善、全ウェブサイトおよびネットワークに対する監視体制強化を約束しています。

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